スマリー

 

 

「車を解体する」ってどういうイメージをお持ちでしょうか。

大きな重機を使って家屋を文字通りバラバラに解体するようなイメージを持つかもしれません。

しかし、どちらかとマグロの解体に近く、必要な部位に切り分けて地道にリサイクルしていきます。

ここではそんな解体屋さんの実態と、失敗しない車の解体の依頼の仕方について解説します。

 

 

自動車の解体業者を怖いと思う方へ（業界の裏話含む）

「車の解体屋」というとどういうイメージをお持ちでしょうか。

「ガラの悪そうな従業員さんの集まりで、中には反社会的な人も混じっているのでは？」等とイメージされる方もいらっしゃるかもしれません。

確かにそんな感じの人もいました。昔は・・・（笑）

ガラが悪い、喧嘩早い、組合の会合に出ると昼間から酒を飲んでの大騒ぎ・・・勿論すべての会社がそうではなく、その時から将来を見据えて会社組織として成長していく会社もありました。しかし、どちらかというとお山の大将的な社長さんの方が多かったです。。。

 

しかし、平成１７年に自動車リサイクル法が制定され、自動車の解体事業に対して厳しい規制がかかり、ガラの悪い人は完全に淘汰されてしまいました。

 

筆者は北海道から沖縄県まで全国の自動車解体業者さんを訪ね歩き、人となりを見てきましたが今では‘ほぼ全員’と言って良いほど感じの良い人たちばかりです。（確かに年配の方で癖の強い人もいましたが、そういう方も既に引退され、感じの良いお子さん世代にバトンタッチしている印象です）

 

高学歴の社長さん人も珍しくなくなり、中には女性の従業員さんが３分の１以上を占める会社もあります。

（参考までに当社の女性従業員さんの割合は５割を超えています。）

 

 

解体業者の実態調査　解体業者の数

この段落では全国に何社くらい解体業者があって、年間に何台くらいの車を一般ユーザーさんから直接引き取っているのかなどを公式な統計資料から読み解いていきます。

このコラムのタイトルは「車の解体を業者に依頼する方法」です。

すぐに問題を解決されたい方はこの部分は読み飛ばして下にスクロールしてください。

 

まずは以下の資料をご覧ください。

日本全国の解体業者さんの数です。後継者がいない、廃業などが理由で過去１０年間に１０００社ほど減少していますが、それでも２０１９年の時点で３,３６７の事業所があります。

車の解体は事業の性質上、多数の解体車の在庫を抱えるだけのスペースが必要で、都市部でほとんど見かけることがないため、事業所数の多さに意外に思われた方もいらっしゃるかもしれません。

 

 

解体業者の実態調査　１つの事業所で１年間に何台の車を解体しているの？ 

以下の資料は『事業所当たりの引取報告件数』です。つまり１つの事業所で１年間に何台くらいの車を解体しているかがわかる資料です。

表の一番左側は、１年間で１～１０台の車を解体している業者さんが全国３７９か所あり、それらの事業所で解体された車の合計台数が１,７００台という意味です。

最も一般的なのは年間に１００台から１０００台の車を解体する事業所です。一人の人が１日で車を解体できる台数は数台です。車を引き取りに行くのに数時間かかることもあり、推定ですが、１人～５人で解体事業を営んでいる会社が一般的ということになります。

表の一番右側の年間１万台以上の車を解体する事業所ですと、５０人から１００人近い規模の会社もあり、車の解体だけでなく中古車販売、リース、保険、タイヤショップ等の多角化経営をしているところもあります。

 

 

 皆さん、廃車をどこに依頼しているか？

 

 

統計資料では、一般ユーザーさんの廃車をどんな業者が引き取っているのかを、業種を以下の４つに分類しています。

「新車販売」「中古車販売」「自動車整備」「解体/破砕等」

この「解体/破砕等」がいわゆる解体屋さんに該当します。

 

新車販売

以下のケースが考えられ、全体の３５.５％を占めています。

□一般ユーザーさんが新車を購入し、今まで使用していた車を下取り車として廃車する。

□一般ユーザーさんが新車販売店に廃車を依頼する。

 

中古車販売

以下のケースが考えられ、全体の１５.４％を占めています。

□一般ユーザーさんが中古車を購入し、今まで使用していた車を廃車する。

□中古車買い取り店さんが買取りした車を中古車として再販することなく廃車する。

□一般ユーザーさんが中古車販売店に廃車を依頼する。

 

 

自動車整備

以下のケースが考えられ、全体の２５.９％を占めています。

□一般ユーザーさんが修理屋さんに車検や修理の依頼をしたが見積もりが高額で車検や修理を諦めて廃車する。

□一般ユーザーさんが修理屋さんに廃車を依頼する。

 

解体/破砕等

以下のケースが考えられ、全体の２３.２％を占めています。

<１>一般ユーザーさんが直接、廃車を依頼する。

<２>解体屋さんが上記の新車販売店・中古車販売店・自動車整備業者から

車を買取り、それを中古車として利用せず解体する。

<３>業者専門の中古車オークション会場で落札した車を解体する。

 

解体屋さんの立場からすると、<２><３>の仕入れ方法は、どうしても買取り（仕入れ）価格が高騰しがちのため、<１>の一般ユーザーさんから直接買取りしようと考える解体屋さんが増えています。

 

この統計資料は事業所ベースのため、１００台の廃車の２３台を直接解体業者引き取っているというわけではありませんが、大まかな傾向を知る上でとても参考になります。

 

 

解体屋さんに見積もり依頼する

事前に車検証を用意することをお勧めします。

車検が１か月以上残っている場合で、重量税や自賠責保険の還付金についてきちんと説明してくれる業者

相見積もりをお勧めします。中にはキャンセル料

信頼できるかどうか。

外国人

 

解体屋さんに車を引き取ってもらう

引き取り料無料、持ち込むことで買取り価格が増える、

買えりの便、時間はなるべく守る

 

持ち込みをお考えの場合は以下をご確認ください。

□営業時間：お昼はお休みしている場合もあります。

□最寄りの駅まで送迎してくれるかどうか。

□買取り金額の受け取り：現金でなく振込のみの場合もあります。

 

車の引き取りを希望の場合以下をご確認ください。

□手数料：有料の場合もございます。

□車が自走可能かどうか。

□ある程度大きめの車が近づけるかどうか。

車は原則積載車に積んで移動させます。その分、大きめな車になるため、細すぎる道では入っていけない。

広い通りまで自走させていただくこともございます。

不動車の場合、別の車を手配して広い道路まで牽引

現在はグーグルのストリートビューに住所を入力すれば、

 

 

 

解体屋さんに廃車手続きをしてもらう

いつ陸運局や軽自動車検査協会へ

月末の対応

 

 

 

 

注意すべき解体業者

解体された部品は様々な国へ輸出されていきます。

輸出先の国の人が日本へきて、直接車を解体し、自国へ部品を輸出するケースも珍しくありません。

ただし、大変残念ながら一部の外国人業者は、日本語を理解せず、自動車リサイクル法の基準を満たしていない設備で解体を行ない。

車を解体してお金はもらえるかもしれませんが、適正な処理が行われず、後々トラブルになる可能性もありますのでご注意ください。

 

■良い解体業者さんの見分け方

 

許可を得ている解体業者は厳しい要件をクリアしている

車の解体が専門で陸運局や軽自動車検査協会での廃車手続きは得意でない解体業者さんの見受けられます。

車検が１か月以上残っている自動車税・重量税・自賠責保険の還付金をすべて受け取れるか。

自動車税だけは還付手続きしてくれても、重量税・自賠責保険はしてくれない、＠＠

あとは複数の業者に見積もりして条件の良いところを選びましょう。

 

 

■解体車や解体車の部品を購入したいという方へ

＜解体屋さんから車を購入する場合＞

普通の中古車屋さんと異なり、解体屋さんから車を購入するのは、許可を受けた専門業者でないと、とても困難になっています。

平成１７年に施工された自動車リサイクル法の規定の則り、解体業者が引き取った車は１台１台、行政機関のネットワーク上に登録することになっています。この作業を『引取報告』といいます。

 

引取報告された車は＠日以内に解体することが法律で定められています。一度引取報告した車を第三者へ転売するには、引取報告の取り消し作業を行なわないますが、この作業が完了するのに数週間を要します。

 

＜解体屋さんから車の中古部品を購入する場合＞

解体工場にある車の部品が欲しい場合には

同じく自動車リサイクル法の規定により、